2020年3月11日、自民党有志議員によって消費税0%を含む経済対策が提言されました。
消費税が0%になったらとても嬉しいですよね。
今回はこの件について調べてきました。
消費税が0%というのはすごいインパクトです。
消費税0%は実現する?
実現すれば国民にとっても嬉しい政策になることは間違いなしですが、
実現する可能性は限りなく低いと考えています。
2018年度のデータによると、国税に占める消費税の割合は30％近くになっており、
国税の割合で一番多い所得税に迫る数値になっています。
このような背景があることを考えると、消費税を一時的に0％にすることは国の歳入に与えるインパクトが
大きいためやらないと思います。
しかし、この消費税0%にすることの提言を自民党の有志の議員４１人で行ったことには意味があると考えます。
身内から出た提言は自民党幹部の方々も完全無視することは難しいと思います。
また消費税0%はインパクトが大きい話題のため、世論が盛り上がると無視する訳にはいかない状況になります。
しかし、消費税は現役世代だけでなく高齢の世代からも平等に取れる税金です。
また１回消費税0%にしてしまうと、もとの税率に戻すことが困難になる可能性もあります。
消費税は過去、何度も反対にあいながらも10％まで増税してきました。
新型コロナウイルスといういつ収束するかも分からない状態では消費税の0%化は難しいと思います。
今後も経済対策は行われる?
今後も新型コロナウイルスの影響で混乱している経済に対して、
新たな経済対策を行う可能性は高いと思います。
2020年3月10日に発表された緊急対策の第2弾を行った際に、
感染状況とともに、地域経済および世界経済の動向を十分に注視し
必要な対策を躊躇なく講じていくという方針を示しています。
実際世界を見渡すと、アメリカの利下げに始まり、イギリスも緊急利下げを行い
景気を下支えしようという姿勢を示しています。
また日本経済を見ると日経平均の下落や為替の円高傾向が続いています。
今後発表される1月から3月のGDPも前年比で考えると、悪いという予想です。
このような要素を考えるとさらなる経済対策、景気対策を行う可能性はあると思います。
タイミングだけは読めませんが、新年度に切り替わる前の3月末は一つ注目ポイントと考えています。
さらには新型コロナウイルスの感染拡大状況も注目です。
今やヨーロッパやアメリカでも感染爆発に近い状況になってきており、余談を許さない状況が続きます。
世界経済の流れが毎日刻々と変化していますが、冷静に行動していきましょう。
まとめ
自民党有志議員による、消費税の0%化を含む提言がなされました。
現状やる可能性は低いと考えていますが、このような提言が出る意味は大きいと思います。
今後も経済対策が行われると思いますが、世界動向とともに注目です。
今後の政府や経済の動向は注目です。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
