日本は遂に事実上の入国拒否政策を３月９日から開始しました。
新型コロナウイルスが流行している地域からの入国を拒否することで
日本国内での感染防止につなげる意図があります。
今回は入国拒否ではいったいどんな国が指定されたのか調べてきました。
今はとにかく、新型コロナウイルスの抑え込みが重要です
日本へ入国拒否になっている国は？
2020年3月9日現在、
政府は中国湖北省と浙江省、韓国の一部地域とイランの一部地域を入国拒否の対象としています。
この入国拒否は2020年3月9日から適応されています。
背景として中国、韓国、イランは新型コロナウイルスの感染者が爆発的に増えている状況があります。
感染者を水際で防ぎ、国内にいれないことは重要な要素です。
日本以外の諸外国も中国、韓国、イランは入国拒否をしている国も多いため、
今回の日本の対応は考えうる策でした。
しかし、日本国内でも新型コロナウイルスの感染が拡大している以上、
中国、韓国、イランについての入国拒否はもっと早い段階で行ってもよいことだったと思います。
幸いにして、日本が入国拒否に指定している国は多くありません。
このまましっかり新型コロナウイルスの感染を抑えることが他国に対する信頼につながります。
東京オリンピックも控えている中で、新型コロナウイルスの影響は今後も最小限に抑えたいはずです。
だとしたら、今回の入国拒否の政策もやらざるを得ないと思います。
この政策が吉とでるか凶とでるかはこれから分かることです。
入国拒否を行った成果がしっかり現れるよう、期待します。
新たに入国拒否になりそうな国はどこ?
政府は新たにイタリア北部にあるヴェネト州やロンバルディア州、
エミリア＝ロマーニャ州などの5つの州のほか、 韓国の慶尚北道奉化郡やイランの一部地域を
入国拒否として新たに制定しようとしていることが報道されています。
早ければ3月10日にも政府対策本部会合で決まるようです。
現在のイタリアは感染者が爆発的に増えており、イタリア国内の一部地域を封鎖するまでに至っています。
特にイタリアの北部は感染者が非常に多く、先日から州を封鎖しています。
また韓国の慶尚北道奉化郡も2020年3月6日に外務省が
感染症危険情報をレベル３に引き上げ、渡航中止を呼びかけていた地域です。
こう考えると日本の入国拒否となる国には、外務省が発表する感染症危険情報が関連していそうです。
今後も感染症危険情報レベル３渡航中止に指定された諸外国は日本が入国拒否に指定する可能性があります。
現時点ではアメリカやヨーロッパで新型コロナウイルスの感染が広がりつつあります。
今後、感染者数が増えていくと日本への入国拒否となる国が上記以外にも増えてきそうです。
今後の情報にはしっかり注意していきましょう!
入国拒否はいつまでつづく?
現時点では入国拒否の期間は３月末までになっています。
新たにイタリア等の入国拒否も議論されていますが、仮にイタリアも入国拒否に指定した場合の期間も
３月末になると予想します。
しかし、新型コロナウイルスの流行状況によっては延長も考えられます。
この影響でさらに訪日外国人の数が減りそうです。
ただし、日本はオリンピック開催を予定していることから、
長期の入国拒否の政策は行いづらいのではないかと考えています。
今は一刻も早く新型コロナウイルスの感染拡大が収まり、日本が諸外国に信頼されるようになることです。
また相手国からの日本人の入国拒否も解除してもらう必要があります。
入国拒否期間は変更になる可能性もあるので、しっかり公式の情報を取得してください。
まとめ
日本が遂に入国拒否の政策をはじめました。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためには致し方ない対応です。
訪日外国人の数は減ってしまいますが、まずは国内の感染を抑え込むことが大事だと思います。
今後の対応に要注目です。
今後もさらなる入国拒否となる国が現れるかもしれない。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
