2020年5月2日現在、緊急事態宣言は延長の方向で議論が進んでいます。
議論の中で、特定警戒都道府県が増える話があるようです。
そこで、特定警戒都道府県どこが増えるのか、
同日に発表される経済再開の基本方針の内容は
新しい生活様式が鍵なのかを調べてきました。
新たな指針が示されるようです。
緊急事態宣言は延長へ
2020年5月1日、安倍首相から
緊急事態宣言の延長する方針ということが明らかとなりました。
対象地域は全国のままで、
期間は１ヶ月程度延長ということが伝えられています。
よって6月7日の日曜日までの延長の公算が高まっています。
この緊急事態宣言の延長は5月4日に正式に決定する方針だそうです。
緊急事態宣言の延長の時には、安倍首相が会見を行って
説明する予定になっています。
今の日本の現状を見ると、
緊急事態宣言の延長はやむを得ないと思います。
医療崩壊を防ぎ、感染拡大を防止するためには、
もう少しの自粛が必要という判断と思います。
確かに外出自粛要請で人の動きは減りました。
しかし8割の行動自粛には至らなかったことで、
感染者数の減少が想定よりも遅いと考えられます。
緊急事態宣言の延長のさらなる延長は避けなければなりません。
緊急事態宣言が6月で解除できるように、
不要不急の外出はさけて、
外出自粛を続けましょう。
特定警戒都道府県も増えるのか?
特定警戒都道府県も増えるのかも注目が集まっています。
現在、特定警戒都道府県には以下の都道府県が指定されています。
・埼玉県
・東京都
・千葉県
・神奈川県
・大阪府
・兵庫県
・福岡県
・北海道(4/16に指定)
・茨城県(4/16に指定)
・石川県(4/16に指定)
・愛知県(4/16に指定)
・岐阜県(4/16に指定)
・京都府(4/16に指定)
現在特定警戒都道府県に追加しようとしている県は
沖縄県という報道があります。
沖縄県では、感染経路不明者が増えていることや
県内の感染者数も100人を超えているそうです。
他の県でも患者数が増えていたり、
感染経路不明者が増えていると
特定警戒都道府県に指定される可能性があります。
特定警戒都道府県に指定されている場合、
対策を緩めることはできず、
新型コロナウイルスの感染拡大防止への
徹底的な行動が必要になるようです。
まずは新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、
外出自粛や３密を避ける行動をしていきましょう?
経済再開の基本方針の内容は?
2020年5月2日、西村康稔経済再生担当相が
経済活動再開の基本方針を政府が発表することを
明言しました。
発表日は緊急事態宣言延長が発表される
2020年5月4日のようです。
この経済活動再開の基本方針の内容は
どうなるのでしょうか。
経済活動再開となる条件には次のものが入ると
予想されています。
・特定警戒都道府県ではないこと
・新規感染者数や病床数
・人との距離をしっかり保つ
・3密とならないような工夫を講じる
・日数を設けて段階的に制限を緩和していく
経済活動再開の基本方針がどこまで具体的なものとなるのでしょうか。
この方針により各経営者が営業を再開するか
自粛するか判断すると思われます。
政府にはしっかりとした方針を出してほしいです。
この情報は分かり次第追記します。
新しい生活様式とは一体何？いままでの生活と違う?
2020年５月１日、専門家会議が
医療崩壊を防ぎ、感染拡大を防止するためには、
「新しい生活様式」の定着が必要という見解を示しました。
この「新しい生活様式」とは次の３つではないかと言われています。
・3つの密(密集,密接,密着)を徹底的に避けること
・手洗いや人と人との距離の確保といった基本的な感染症対策を続ける
・テレワーク、時差出勤、テレビ会議などによる接触機会の削減
2020年５月４日にも専門家会議が開かれ、
今後の「新しい生活様式」について議論を深め、
日本中に公表される見込みになっています。
日本は新型コロナウイルスの感染拡大を防止する一方で
経済も徐々に動かす必要が出てきている状態です。
この「新しい生活様式」に人々がスムーズに
移行できるように具体的に例示してほしいですね。
今後この「新しい生活様式」について
情報が入り次第、新たにまとめます。
まとめ
緊急事態宣言の延長でまだまだ油断ができない日々が続きます。
一方で、感染者数が減少傾向であることも踏まえ、
緊急事態宣言解除後の日本や緊急事態宣言解除条件の
議論も始まりました。
今は外出自粛をしつつ、政府にはどうなったら
外出自粛が解除されるのかしっかりとした方針を
示してほしいです。
まずは5月4日に注目!!
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
