2020年4月20日、安倍首相が表明していた
10万円の給付金(特別定額給付金)の概要が総務省から発表されました。
4月20日に「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定されたためです。
これによって、国民に10万円給付金が支給されることが決まりました。
今回は10万円の給付金についてしっかり調べてきました。
10万円をもらって新型コロナウイルスを乗り切ろう！
10万円給付金は年齢制限はあるの?
10万円の給付金は年齢制限はあるのでしょうか?
総務省から発表された概要によれば、給付対象者は
給付対象者は、基準日（令和2年4月27日）において、住民基本台帳に記録されている者
引用元：総務省HP
とされています。
住民基本台帳に記載されている人という条件はありませんが、
年齢制限については何も書かれていません。
よって年齢に関係なく、住民基本台帳に記載がある人であれば
10万円の給付金をもらうことができます。
では、住民基本台帳とは何でしょうか。
総務省によれば住民基本台帳とは、
住民基本台帳は、氏名、生年月日、性別、住所などが記載された住民票を編成したもので、住民の方々に関する事務処理の基礎となるものです。
引用元：総務省HP
住民基本台帳の閲覧や住民票の写しの交付などにより、住民の方々の居住関係を公証するとともに、以下に掲げる事務処理のために利用されています。
・選挙人名簿への登録
・国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、国民年金の被保険者の資格の確認
・児童手当の受給資格の確認
・学齢簿の作成
・生活保護及び予防接種に関する事務
・印鑑登録に関する事務
となっています。
つまり、住民票をまとめたものを住民基本台帳と呼ぶそうです。
よって住民票がある方なら、住民基本台帳に登録されているはずなので、
日本で生活をしていたら住民票が無い方はほとんどいないと思います。
つまり10万円の給付は年齢制限無く、日本に住んでいればもらえると思ってよいようです。
10万円の給付金が誰でももらえるのは安心です。
今回の給付金はもらわないこともできます。
もらう方はしっかりと申請を忘れずにしましょう。
赤ちゃん・子供・外国人でももらえる??
今回の給付金の対象者は、
令和2年4月27日において、住民基本台帳に記録されている者
引用元：総務省HP
となっています。
よって外国人の方も在留資格を持ち、
住民票をしっかり届け出ている方は10万円をもらうことができます。
子供ももちろんもらえますが、気になるのは子供の人数分もらえるかですよね。
住民票は国民1人1人記録されているものなので、子供の人数分もらえます。
気をつけなければいけないのは赤ちゃんです。
2020年4月28日以降に生まれた赤ちゃんは今回の
給付金の対象外になってしまいます。
また4月27日より前に生まれた赤ちゃんも注意が必要です。
赤ちゃんが生まれたばかりではまだ住民票に登録されていません。
住民票に登録されるためは出生届を役所に提出する必要があります。
市や区によっては出生届けを提出してから
住民票へ登録されるまでに時間差がある場合があります。
詳しくはお住まいの区や市のサイトの証明書に関するページや
窓口で問い合わせをお願いいたします。
今回の条件だと、4月26日までに赤ちゃんが生まれたとしても、
4月27日に住民票に生まれた赤ちゃんの情報がないと10万円の給付金はもらえません。
十分に注意してくださいね。
申請の方法や締切はいつまで？
申請方法や締切についても言及がありました。
申請の方法は2種類用意されています。
１つは郵送方式です。
市区町村から受給権者（給付対象者が属する世帯の世帯主）宛に申請書が郵送されます。
その申請書に振込先口座を記入し、
振込先口座の確認書類と本人確認書類の写しとともに市区町村へ郵送します。
郵送の場合は口座や本人が確認できる書類の写しの添付が必要なため面倒ですね。
この確認書類については後日発表があると思います。
もう一つの方法はオンライン申請方式です。
マイナンバーカード所持者のみが利用可能で、
マイナポータル（https://myna.go.jp/SCK0101_01_001/SCK0101_01_001_InitDiscsys.form）
から申請します。
振込先口座を入力した上で、振込先口座の確認書類のアップロードと
電子署名をすることで手続きは終了です。
郵送方式よりも楽にできるのが魅了です！
ただし、マイナンバーカード所持者のみが利用でき、
マイナンバーカードの通知カードではオンライン申請はできないようになっています。
申請期限は、申請受付開始日から3ヶ月以内になっています。
申請開始日は市区町村が決定します。
よって市区町村によって申請開始日と申請締切日が違います。
申請締切日を超えると給付金をもらうことができないようです。
自身が住んでいる市区町村の役所からの情報を見逃さないようにしてください！
10万円給付金の詐欺に注意！
詐欺には十分気をつけてください！
日本での振り込み詐欺などの特殊詐欺の被害件数は、
2019年に１万６８３６件となり減少傾向が続いています。
しかし、2010年頃と比べると被害額と被害件数が2019年は約2倍になっており、
未だ詐欺が多い状況です。
今回の給付金支給が決まったことで振り込め詐欺などが増える可能性があります。
総務省も詐欺に対して以下の注意喚起をしています。
「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐取にご注意ください！
市区町村や総務省などが現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることは、
絶対にありません。
市区町村や総務省などが「特別定額給付金」の給付のために、
手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。
現時点で、市区町村や総務省などが、住民の皆様の世帯構成や銀行口座の番号などの個人情報を電話や郵便、メールでお問合せすることは、絶対にありません。※ 今般、政府予算案において決定された「特別定額給付金」については、住民の皆様へのご連絡や給付を行う段階ではありません。
※ 具体的な給付の方法等が決まり次第、速やかに広報いたします。ご自宅や職場などに市区町村や総務省などをかたった電話がかかってきたり、郵便、メールが届いたら、お住まいの市区町村や最寄りの警察署（または警察相談専用電話（＃9110））にご連絡ください。
引用元：総務省HP
自分は詐欺に引っかからないと慢心するのではなく、
詐欺にあわないようにしっかりと注意をしておくことが大切です。
怪しい電話や郵便、メールが届いたら警察などに連絡しましょう。
自分の大切なお金を守るためにも詐欺には気をつけてください。
まとめ
10万円の給付金が給付されることが決まりました。
日本で住民票に登録がある方なら10万円の給付を受け取れます。
申請開始日や申請締切日は市区町村に寄って違います。
市区町村からの情報に気をつけてください。
詐欺にも十分注意です！！
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
